脱毛の契約の法律の定め

特定商取引法 第41条第1項第1号

政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し、相手方がこれに応じて政令で定める金額を超える金銭を支払うことを約する契約

言い換え：期間と金額が、政令で定める基準を超える契約が対象です。

出典：特定商取引に関する法律 第41条（確認日 2026年11月11日）

特定商取引法施行令 第24条第2項

法第四十一条第一項第一号の政令で定める金額は、五万円とする。

言い換え：金額の基準は、5万円です。条文の文言は「超える」です。

出典：特定商取引に関する法律施行令 第24条（確認日 2026年11月11日）

特定商取引法施行令 別表第四（第25条が引用）

人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと（二の項に掲げるものを除く。）。

人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療を行うこと（美容を目的とするものであつて、主務省令で定める方法によるものに限る。）。

言い換え：前の文が一の項（いわゆるエステ）、後の文が二の項（いわゆる美容医療）です。どちらも期間の欄は「一月」と書かれています。

出典：特定商取引に関する法律施行令 第25条・別表第四（確認日 2026年11月11日）

特定商取引法施行規則 第91条第1号

令別表第四の二の項の主務省令で定める方法は、次の各号に掲げるものについて、それぞれ当該各号に定めるものとする。

脱毛　光の照射又は針を通じて電気を流すことによる方法

言い換え：美容医療の欄にある「主務省令で定める方法」の1つとして、脱毛が書かれています。

出典：特定商取引に関する法律施行規則 第91条（確認日 2026年11月11日）

特定商取引法 第42条第1項

当該特定継続的役務提供等契約を締結するまでに、主務省令で定めるところにより、当該特定継続的役務提供等契約の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。

言い換え：契約をする前に、契約の概要を書いた書面を渡す義務があります。

特定商取引法 第42条第2項

遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項について当該特定継続的役務提供契約の内容を明らかにする書面を当該特定継続的役務の提供を受ける者に交付しなければならない。

役務の対価その他の役務の提供を受ける者が支払わなければならない金銭の額

前号に掲げる金銭の支払の時期及び方法

役務の提供期間

第四十八条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む。）

第四十九条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第二項、第五項及び第六項の規定に関する事項を含む。）

言い換え：契約をしたあとにも、金額・支払いの時期と方法・期間・解除の定めを書いた書面を、遅れずに渡す義務があります。

出典：特定商取引に関する法律 第42条（確認日 2026年11月11日）。第2項の事項は一部を抜き出しています。全文は出典で確認してください。

特定商取引法 第48条第1項

第四十二条第二項又は第三項の書面を受領した日から起算して八日を経過したとき

書面又は電磁的記録によりその特定継続的役務提供等契約の解除を行うことができる。

言い換え：契約の内容を明らかにする書面を受け取った日から数えて八日を経過するまで、書面か電磁的記録で契約を解除できます。

同じ条文には、例外の定めもあります。事業者が不実のことを告げたり、威迫して困惑させたりして、期間内に解除しなかった場合です。

この場合は、解除できる旨を書いた書面を受け取った日から八日、と読めます。詳しくは出典の原文で確認してください。

特定商取引法 第48条第3項

当該解除を行う旨の書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。

言い換え：解除の通知を出した時に、効力が生じます。

特定商取引法 第48条第4項

当該解除に伴う損害賠償若しくは違約金の支払を請求することができない。

言い換え：クーリング・オフをしたときは、損害賠償や違約金を請求されません。

出典：特定商取引に関する法律 第48条（確認日 2026年11月11日）。引用は一部です。

特定商取引法 第49条第1項

将来に向かつてその特定継続的役務提供契約の解除を行うことができる

言い換え：八日を過ぎたあとでも、将来に向かって契約を解除できます。

特定商取引法 第49条第2項

損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける者に対して請求することができない。

提供された特定継続的役務の対価に相当する額

当該特定継続的役務提供契約の解除によつて通常生ずる損害の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額

契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額

言い換え：解約のときに請求できる金額には上限があります。提供済みの分の対価に、政令で定める額を足した額が上限です。

出典：特定商取引に関する法律 第49条（確認日 2026年11月11日）。第2項の各号は、一部を抜き出しています。

特定商取引法施行令 別表第四

五万円又は契約残額の百分の二十に相当する額のいずれか低い額

二万円又は当該特定継続的役務提供契約に係る特定継続的役務の対価の総額から提供された特定継続的役務の対価に相当する額を控除した額（以下この表において「契約残額」という。）の百分の十に相当する額のいずれか低い額

言い換え：前の文が二の項（美容医療）、後の文が一の項（エステ）の、通常生ずる損害の額です。

出典：特定商取引に関する法律施行令 第25条・別表第四（確認日 2026年11月11日）

特定商取引法 第43条（誇大広告等の禁止）

著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

言い換え：サービスの内容や効果について、事実と大きく違う表示や、実際より著しく良く見せる表示は禁止です。

出典：特定商取引に関する法律 第43条（確認日 2026年11月11日）

特定商取引法 第44条第1項（禁止行為）

特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。

言い換え：勧誘のときや、解除を妨げるときに、事実と違うことを告げてはいけません。

対象の事項には、役務の内容や効果、対価の額、解除に関する事項などが並んでいます。

特定商取引法 第44条第2項・第3項

故意に事実を告げない行為をしてはならない。

人を威迫して困惑させてはならない。

言い換え：知っている事実をわざと告げないことと、威迫して困らせることも禁止です。

出典：特定商取引に関する法律 第44条（確認日 2026年11月11日）。引用は一部です。