自由診療の情報で確認する項目（4要件の見方）

医療法 第6条の5第3項

第一項に規定する場合において、次に掲げる事項以外の広告がされても医療を受ける者による医療に関する適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合として厚生労働省令で定める場合を除いては、次に掲げる事項以外の広告をしてはならない。

言い換え：広告できる事項は法で決められています。省令で定める場合だけが、例外です。

出典：医療法 第6条の5（確認日 2026年11月11日）。第3項の「次に掲げる事項」の一覧は、引用していません。

医療法施行規則 第1条の9の2（柱書）

次に掲げる要件の全てを満たす場合とする。

言い換え：その例外は、4つの要件を全部満たす場合です。

医療法施行規則 第1条の9の2 第1号〜第4号

一　医療に関する適切な選択に資する情報であつて患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトその他これに準じる広告であること。

二　表示される情報の内容について、患者等が容易に照会ができるよう、問い合わせ先を記載することその他の方法により明示すること。

三　自由診療に係る通常必要とされる治療等の内容、費用等に関する事項について情報を提供すること。

四　自由診療に係る治療等に係る主なリスク、副作用等に関する事項について情報を提供すること。

出典：医療法施行規則 第1条の9の2（確認日 2026年11月11日）

医療広告等ガイドライン 第3－3の2

広告可能事項の限定解除が認められる場合は、以下の①～④までのいずれも満たした場合とする。ただし、③及び④については自由診療について情報を提供する場合に限る。

言い換え：①から④まですべてが必要です。③と④は、自由診療の情報を載せるときの要件です。

出典：医療広告等ガイドライン（PDF）の38ページ（確認日 2026年11月11日）

なお、こうした広告可能事項以外の事項についても、法第６条の５第２項及び省令第１条の９に定める広告の内容及び方法の基準に適合するとともに、その内容が虚偽にわたってはならない。

言い換え：4要件を満たしても、虚偽や誇大な広告などの基準は、そのまま守る必要があります。

出典：医療広告等ガイドライン（PDF）の37ページ（確認日 2026年11月11日）

①は、患者等が自ら求めた情報を表示するものであって、これまで認知性（一般人が認知できる状態にあること）がないために医療広告の規制の対象とされていなかったウェブサイトの他、メルマガ、患者等の求めに応じて送付するパンフレット等が該当しうるものであること。

なお、インターネット上のバナー広告、あるいは検索サイト上で、例えば「癌治療」を検索文字として検索した際に、スポンサーとして表示されるものや検索サイトの運営会社に対して費用を支払うことによって意図的に検索結果として上位に表示される状態にしたものなどは、①を満たさないものであること。

言い換え：自分から探して開くウェブサイトなどは当たりえます。バナー広告や、費用を払った検索結果の表示は当たりません。

出典：医療広告等ガイドライン（PDF）の38ページ（確認日 2026年11月11日）

また、②でいう「特定性」については、複数の提供者又は医療機関等を対象としている場合も該当するものであること。

出典：医療広告等ガイドライン（PDF）の6ページ（確認日 2026年11月11日）

医師若しくは歯科医師又は病院等の医療機関だけではなく、マスコミ、広告代理店、アフィリエイター（閲覧した人を誘引することを目的としてブログ等で紹介し、その成果に応じて報酬が支払われる広告を行う者をいう。以下同じ。）、患者又は一般人等、何人も広告規制の対象とされるものである。

出典：医療広告等ガイドライン（PDF）の10ページ（確認日 2026年11月11日）

なお、問い合わせ先とは、電話番号、Eメールアドレス等をいう。

出典：医療広告等ガイドライン（PDF）の38ページ（確認日 2026年11月11日）

限定解除要件については、患者が容易に視認できることが必要です。

出典：医療広告等ガイドラインに関するQ&A（PDF）のQ6-11の答え、26ページ（確認日 2026年11月11日）

③は、自由診療は保険診療として実施されるものとは異なり、その内容や費用が医療機関ごとに大きく異なり得るため、その内容を明確化し、料金等に関するトラブルを防止する観点から、当該医療機関で実施している治療等を紹介する場合には、治療等の名称や最低限の治療内容・費用だけを紹介することにより患者等を誤認させ不当に誘引すべきではなく、通常必要とされる治療内容、標準的な費用、治療期間及び回数を掲載し、患者等に対して適切かつ十分な情報を分かりやすく提供すること。

標準的な費用が明確でない場合には、通常必要とされる治療の最低金額から最高金額（発生頻度の高い追加費用を含む。）までの範囲を示すなどして可能な限り分かりやすく示すこと。

また、当該情報の掲載場所については、患者等にとって分かりやすいよう十分に配慮し、例えば、リンクを張った先のページへ掲載したり、利点や長所に関する情報と比べて極端に小さな文字で掲載したりといった形式を採用しないこと。

言い換え：名称と最低限の内容・費用だけでは足りません。治療内容、標準的な費用、期間、回数を、見やすい場所に載せる必要があります。

費用がはっきりしないときは、最低から最高までの範囲を示します。よく発生する追加費用も含めます。

出典：医療広告等ガイドライン（PDF）の38ページ（確認日 2026年11月11日）

利点等のみを強調することにより、患者等を誤認させ不当に誘引すべきではなく、患者等による医療の適切な選択を支援する観点から、その主なリスクや副作用などの情報に関しても分かりやすく掲載し、患者等に対して適切かつ十分な情報を提供すること。

出典：医療広告等ガイドライン（PDF）の38ページ（確認日 2026年11月11日）

限定解除要件とされている、自由診療に係る通常必要とされる治療等の内容、費用等に関する事項、自由診療に係る治療等に係る主なリスク、副作用等に関する事項を記載することが必要です。

出典：医療広告等ガイドラインに関するQ&A（PDF）のQ6-12の答え、27ページ（確認日 2026年11月11日）

限定解除の要件として以下の内容についても十分に記載する必要がある。

（ⅰ）未承認医薬品等であることの明示

（ⅱ）入手経路等の明示

（ⅲ）国内の承認医薬品等の有無の明示

（ⅳ）諸外国における安全性等に係る情報の明示

（ⅴ）未承認医薬品等は医薬品副作用被害救済制度・生物由来製品感染等被害救済制度の救済の対象にはならないことの明示

言い換え：未承認の医薬品などを使う自由診療では、5つの項目の記載も必要です。承認された効能・効果や用法・用量と異なる使い方も、同じ扱いと書かれています。

出典：医療広告等ガイドライン（PDF）の38・39ページ（確認日 2026年11月11日）。「未承認医薬品等」の定義の部分は、引用していません。